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労働問題や離婚問題は特化した弁護士に相談しよう

法律書

専門分野に特化した弁護士に依頼するべき理由

弁護士は、司法試験に合格し司法修習を経て「二回試験」に合格すれば登録できる専門職ですが、一般的に最初の登録時には得意とする分野がありません。それは、六法プラス行政法及び選択科目という限られた科目を合格すれば、司法試験合格者になるからです。ただ、弁護士が経験を積んでいくにつれ、特許などの知的財産分野や労働問題、企業法務、交通事故、離婚、破産、民事再生といった専門分野が定まってきます。そのため、良い弁護士はどのような弁護士かという定義において、専門分野での経験の多さと専門分野の知識量は避けて通れないといえます。特に、紛争が起きて訴訟行為を行う場合には、裁判費用が必要になり、金銭的な負担も弁護士の依頼者に重くのしかかるため、専門分野に特化した弁護士による素早く適切な解決が必要になります。

民事訴訟の流れ

弁護士

訴えの提起と訴訟適格の有無

裁判所に訴えを提起すれば民事訴訟は開始になりますが、訴訟適格というものがあり、訴訟適格を満たさなければ訴訟は却下という扱いになります。訴訟適格は、既判力などの裁判上の拘束力によるもののほか、訴えの利益が訴訟を提起する者に存在するかにより異なってきます。

訴訟の進行〜訴訟上の攻撃防御〜

民事訴訟は訴えの提起が認められると、弁論準備手続きなどの証拠を整理する手続きが開始します。次に、集中証拠調べが行われ訴訟で証拠として用いる資料が確定します。その上で、口頭弁論を行うことで、あらかじめ存在している証拠資料を用い訴訟上の攻撃防御を行います。

終局判決及び上訴の判断

訴訟で審理が尽くされ、裁判官が機が熟したと考えると終局判決をすることになります。それに対し、不服がある当事者は上訴をすることができ、より上位の裁判所に訴訟の舞台を移すことができます。一般的に敗訴した当事者が上訴できますが、勝訴していても一部勝訴の場合などは上訴の利益が認められ、上訴が認められます。

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